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入退室管理システムにアンチパスバックを導入したセキュリティ効果

入退室管理システムにアンチパスバックを導入したセキュリティ効果企業の建物には、顧客データや社外秘の機密資料など、取り扱いに気をつけなければならない資産が多くあります。こうした企業の資産を情報漏洩や金品の盗難といった犯罪から守るには、入退室管理の強化によるセキュリティ施策が重要です。施解錠を自動で記録・収集する入退室管理のセキュリティをより高める方法として、アンチパスバックがあります。

◎入退室管理システムを導入する目的とは

入退室管理システムとは、建物のセキュリティに用いられる管理方法を指します。従来のドアの管理は鍵で行う方法が主流でしたが、鍵による運用では建物に出入りした人物の把握ができません。鍵を拾われたり、盗まれたりすると誰でも入室できてしまうリスクの高い方法でした。そうしたなかで近年に注目されているのが、物理的な鍵を用いない入退室管理の方法です。入退室管理システムは、建物の防犯面と利便性の向上に役立つため、多くの企業が導入しています。個人情報保護法やマイナンバー制度の普及にともない、企業が守るべき情報資産は増加し続けています。そうした国内の情勢をうけて、多くの企業が取り組んでいるのがISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得です。ISMSの取得に向けて社内のセキュリティ施策を強化することで、企業の情報資産を脅かすサイバー攻撃や漏洩事故に対処可能です。セキュリティ向上のほかISMS認証の取得によって、社外からの信頼性を向上させる効果もあります。日本では2019年に、働き方改革関連法にあわせて労働安全衛生法の改正が実行されました。労働安全衛生法では、雇用主に対し、従業員の正確な労働時間の把握が義務づけられています。電気で動作する電気錠で運用する入退室管理システムでは、ドアやドア付近に設置したリーダーに社員証のカードなどを接触させることで入退室の記録を収集可能です。入退室管理は、リーダーと呼ばれるドアやドア付近に設置した機械で本人かを確認します。本人確認の方法には、暗証番号、カード、スマートフォンでの認証、生体認証などさまざまな種類があります。暗証番号は0から9までの数字を任意に組み合わせたものを鍵として利用可能です。カード認証では、おもに非接触式と呼ばれるICカードを使用して本人確認をします。スマートフォンでの認証では、画面に表示されるQRコードをリーダーに読み取らせたり、紙にプリントアウトしたQRコードを用いて認証することが可能です。人の身体の一部を利用する生体認証には、顔認証や指紋認証、虹彩認証といった方法があります。指紋認証は指の指紋にある凸凹から、虹彩認証は虹彩と呼ばれる瞳のシワから、顔認証は顔の陰影といった要素から本人かを判断する仕組みです。

◎入退室管理システムのセキュリティ効果

入退室管理システムには多彩な防犯機能があり、導入により建物のセキュリティを高める効果があります。従来の物理鍵では、どの人物がどの部屋から入退室したかの把握は困難でした。入退室管理システムは、従来の物理鍵とは異なる生体認証を使った認証方法で、ドアの入退室管理を行うことで、人物の特定を容易にします。いつ、どこに、誰が出入りしたかの記録がデータとして容易に収集でき、不審者の迅速な発見が可能です。入退室管理システムは、セキュリティを高めるさまざまな機能を備えています。入退室管理の「状態表示／操作機能」は、入退室管理システムと連携させたパソコンから、離れた場所にある電気錠のドアをコントロールできる機能です。警報システムやカメラと連携すれば、不審人物を検知しだい、施錠や解除の操作もできます。「スケジュール制御機能」では、事前に設定しておいたスケジュールにもとづいて電気錠のドアの施解錠をコントロールできる機能です。日中や夜間、曜日などに応じて利用できる人物の属性を分けることで、機密事項を保管したエリアのセキュリティも維持できます。「ルートチェック機能」を利用して入退室管理をすると、事前に設定されたルート以外で各ドアの認証をした人物の入室を防止可能です。ルートチェック機能による入退室管理は、配送業者などが誤って重要エリアに入るトラブルを防止できるセキュリティ機能です。入退室管理システムのセキュリティ機能には、「2名照合機能」も存在します。入室時と退室時で同じ2人組が認証を成功させなければ入退室ができないため、単独行動による社内犯罪を防止可能です。工事現場など立ち合いが必要な危険エリアに導入すると、セキュリティに加えて従業員の安全意識も高められます。入退室管理の仕組みを勤怠システムと連携させることで、セキュリティの強化に加えて従業員の出退勤を把握できます。KJ TECH japanでは、アンチパスバック機能や顔認証リーダーの取り扱いによる、ハイセキュリティな入退室管理を構築可能です。

◎入退室管理システムで重要なアンチパスバックとは

アンチパスバックは、多くの入退室管理システムに標準的に装備されているセキュリティ機能です。アンチパスバックの機能と入退室管理システムを組み合わせると、建物のセキュリティをより強固なものにできます。アンチパスバックとは、バックという言葉の通り、入室ではなく退室時のセキュリティに重きを置いている機能です。通常、ドアに入室した際の認証と退室した際の認証は切り離して考えます。そのため、何らかの方法で入室時の認証をクリアせずに建物内に入った場合でも、退室時の認証がブロックされる恐れはありません。しかし、アンチパスバック機能が備わった入退室管理システムでは、入室時に正しい認証記録がない限り、同じドアから退室できません。アンチパスバックが入退室管理で求められている大きな理由が、共連れによる不正侵入の防止です。共連れとは建物内への不正侵入の代表的な手口で、認証手段をもたない外部の人物が建物の社員やマンションの住人などについて、ひそかに入室する行為を指します。共連れは外部からの不正な侵入に限らず、善意から起こる場合も考えられます。親切心から社内の見知らぬ人物を自分のカードで通してしまうのは、危険な行為ですが、従業員が多い企業や、管理者が少なく多忙な現場ではこうしたセキュリティ事故を招くリスクがあります。ひとたび共連れでの入室を許してしまうと、不正侵入した犯人は自由なタイミングで建物を退室でき、事故や事件の発覚が遅れます。アンチパスバック機能を搭載した入退室管理を導入すると、正常な入室記録がない人物は退室を許可されないため、セキュリティレベルの引き上げが可能です。入退室管理におけるアンチパスバック機能は、共連れに加え、すれ違いによる不正侵入も防止します。すれ違いによる侵入とは、入館カードや社員証といった正しい認証機器を持っている人物が退室するタイミングで、部屋内にひそかに入室する行為です。アンチパスバックによる入退室管理を導入していると、万が一、すれ違いで入室されても正常な入室記録がないため退室できません。つまりアンチパスバックは入口と出口をワンセットとして扱う機能であり、どちらか片方のみでの認証を防ぐ高いセキュリティ性を備えています。万が一、共連れやすれ違いにより建物に入室されても、盗難したカードなどで退室しようとしてもエラーとなります。こうしたアンチパスバック機能を導入して入退室管理を行うと、個人情報の漏洩や、機器や金品の盗難を防止可能です。建物内に不正に入室した者を外部に逃がしてしまう前に迅速に取り押さえられるため、アンチパスバックは被害の拡大を防ぐ役目も果たします。ただし、入室と退室の両方で共連れが起きた際には、アンチパスバックで完全に犯罪を防ぐのは困難です。しかし入退室管理にアンチパスバックを組み合わせると、心理的に犯罪者を追い詰められるため、導入することで犯罪の抑止力になります。アンチパスバックを採用した入退室管理に必要な要素は、電気錠付きのドア、電気錠の動きを制御するためのコントローラー、認証リーダーです。電気の力によって自動で動く電気錠を利用したセキュリティ施策のため、入退室管理にアンチパスバックを導入すると、遠隔地からでも管理できます。社内のネットワークにつなげた入退室管理システムで管理するドアであれば、離れた場所からエラーの状態を把握し、適切なセキュリティ対策を構築可能です。入退室管理ではドアの認証記録やエラーを管理室のパソコンで容易に確認できるため、警備と連携したセキュリティシステムも構築できます。テレワークや時差出勤を導入している企業でも、入退室管理の利便性を保ちながら建物のセキュリティ意識を向上することが可能です。

◎入退室管理システムにおけるグローバルアンチパスバック

入退室のセキュリティを高めるアンチパスバックには、通常のアンチパスバック機能の規模を拡大した、グローバルアンチパスバックも存在します。通常のアンチパスバックは、入退室管理で管理しているドアの特定の扉に対し動作するため、同じエリア内で複数のドアがある大規模な建物においては退出時の利便性が低下します。しかし、グローバルアンチパスバックでは、複数のドアをひとつのグループとして設定できるため、入室したドアと別のドアから、エラーを起こさずに自由に退出可能です。入退室管理のアンチパスバックには、通行自体を禁止するモードか、エラー記録は残るが認証操作なしで通過できるモードを選択できる製品もあります。場所に応じてアンチパスバックの種類を使い分けると、使用場所に応じてセキュリティレベルを自在にコントロール可能です。モードを切り替えられる柔軟なアンチパスバックで入退室管理を導入すると、電気錠の操作に不慣れな人も安心して入退室できます。KJ TECH japanでは、手ぶらで認証可能な指紋認証や顔認証リーダーとアンチパスバックを組み合わせた入退室管理が可能です。

◎入退室管理システムにアンチパスバックを導入した事例

オフィス、工場、店舗の入退室管理システムに入退室管理にアンチパスバックを導入することで、セキュリティの向上が実現します。

○オフィスにアンチパスバックを導入した事例

入退室管理システムを採用しているオフィスにアンチパスバック機能を導入しました。このオフィスでは、社員証を活用したカード認証で入退室管理をしています。アンチパスバックの導入前は、出退勤のラッシュ時に社員同士による共連れが起こっていました。アンチパスバックの導入後は、カードの貸し借りによる退室が困難になり、入退室管理における従業員の共連れが起きていません。各従業員のセキュリティモラルが高まり、入退室管理の整備に費やしていた担当者の負担の軽減につながっています。

○工場にアンチパスバックを導入した事例

とある工場の入退室管理に、新たにアンチパスバック機能を導入しました。この工場では、現場の状況にあわせて複数の出入り口が設置されることも多く、入室と退室の正確な状況把握が困難でした。狭い作業エリアの出入口には、通常のアンチパスバックによる入退室管理を、広いエリアにはグローバルアンチパスバックを導入することで、作業規模や期間にあわせてストレスなく入退室管理ができるようになりました。とくに重要なエリアは、ドア前へのセキュリティゲートの設置や、入退室管理システムと連携したカメラと併用してセキュリティを高めています。

○店舗にアンチパスバックを導入した事例

某ショッピングモールでは、電気錠による入退室管理で施設のセキュリティを高めています。しかし従来の入退室管理の方法では、共連れを完全に防ぐことができず、安全性への懸念がありました。そこで入退室管理に新たにアンチパスバック機能を加え、共連れやすれ違いによる不審者対策を講じました。導入後は頻繁に入退室するシフト勤務者がストレスを感じずに、店舗のセキュリティを維持できています。火災報知機と入退室管理を連動させ、災害時に従業員の安全を守る対策も強化でき、安心感が高まりました。

◎まとめ

入退室管理は、入退室データの蓄積による利便性向上や、セキュリティ強化に貢献する方法を指し、スケジュール機能、2名照合といったセキュリティ機能を備えています。なかでもアンチパスバックは、従来のセキュリティ対策では不十分だった犯罪者の退出を防ぐ重要な機能です。KJ TECH japanでは、アンチパスバック機能を用いた入退室管理システムをご用意しております。ドアのセキュリティ強化をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

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