高精度が支える入退室管理の信頼
顔認証・静脈認証による高速かつ正確な認証
オフィスセキュリティ・勤怠管理に対応
国内外の重要施設での採用実績
世界50カ国・80万台以上の出荷実績
企業の情報管理に配慮した設計

ご注意
KJ TECH japanが販売する正規品以外を取り付けされた場合、自動ドアや美和ロックの電気錠制御盤へ接続した際に、過電圧が発生する事例について、多くのお問い合わせをいただいております。特に自動ドアへ設置する場合は、専用アダプターの設置をお願いいたします。
KJ TECH japanが供給する製品以外をご使用の場合、修理費用が発生するケースがあります。また、KJ TECH japanの正規設定価格を大きく上回る価格で販売されている事例も確認されております。導入の際は、販売元および仕様をご確認ください。
なお、正規品には基本2年間の保証が付帯しております。

JAPAN&KOREA technology

総合セキュリティソリューションをリードする世界最高技術静脈認証99.99%
顔認証99.99%
指紋認証99.99999%

特許・ISO関係 KJTECH本社取得米国特許

KJTECH&KJTECH japanは、高い技術力と高度なアルゴリズムを採用した製品やシステムで、さまざまなセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。生体認証を用いたKJTECH&KJTECH japanの顔認証や指紋認証は、超高速のアルゴリズムで、1秒未満のスピードで認証できる高品質なリーダーです。顔認証や指紋認証、カード認証などを用いる入退室管理システムの導入は、正確かつ迅速に人の流れを把握でき、勤怠管理の効率化が実現します。高度な情報セキュリティで防犯性も高まり、鍵の管理の手間や紛失といったリスクを解決できます。世界50か国で利用されるKJTECH&KJTECH japan製品の導入実績はOEM出荷を含め80万台以上、日本向けプロジェクトにおいて培った技術で、国内でも積極的に導入が進んでいます。

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BIOMETRIC

生体認証顔認証・指紋認証・静脈認証

生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)はバイオメトリクスとも呼ばれ、他人と区別できる個人の身体の特徴を使って、入退室管理システムの鍵を解錠する認証技術です。顔認証とは、あらかじめ登録しておいたデータとカメラで読み取った顔が同じと判断されれば解錠されます。指紋認証は、スマートフォンやパソコンにも導入されており、親指や人差し指などをタッチして照合する認証方法です。静脈認証は、赤外線によって指先や手のひらの静脈パターンを読み取る生体認証です。顔認証・指紋認証は従来と異なり物理的な鍵を持ち歩く必要がないため、出し入れの手間がありません。よって必然的に鍵の紛失や返却忘れなどのトラブルが減り、新たな鍵作成の必要がないため経済的です。個人の身体のデータは他人が盗んだりコピーしたりするのも困難であるため、生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)のデータでなりすまして不正解錠される危険は極めて低くなっています。生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)で取り扱うデータは生涯大きく変わることのないデータであるため、ごく限られた権限の人間のみ設定変更できるようにするなど厳格な管理が必要です。KJTECH japanは、経営及び管理支援の効果につながる最先端の情報セキュリティシステムを構築しています。

BIOMETRIC
FACE

顔認証

顔認証は、認証機器に搭載されたカメラに顔を映した際に、映した顔と登録された顔が同一人物のものであるかを照合する技術です。顔の大きさや、目や口、鼻といったパーツが登録画像のデータと一致すれば解錠され、一致しなければエラーとなり解錠できません。自分の顔を鍵として利用できるため、他人による複製や盗難のリスクがない防犯性の高い生体認証です。事前に認証機器に顔のデータを登録しておけば、認証のたびにカードや物理鍵を持ち運んだり、鞄から取り出したりする手間を省けます。暗証番号と異なり暗記したり、番号を打つ際に周囲に人がいないかを注意したりするストレスもありません。顔を映すのみという手軽さから、子どもを抱えた方や荷物で手がふさがった方でも迅速に認証できます。顔認証はカメラ以外に特殊な認証機器が不要な点や非接触で認証できる安心感から、不特定多数が来店する店舗や施設などで広く導入されています。顔認証は、人の出入りを把握する入退室管理システムとの相性も高く、金融機関での本人確認手続きや空港のゲート、医療機関やオフィスのなど幅広い場で活用されています。複数人の顔を同時に読み取れる顔認証では、入室権限がないにも関わらず後ろについて不正に扉を通過する、共連れを防げます。認証と同時に体温測定が可能な顔認証や、マスクを着用したまま認証できるマスクモードを搭載した顔認証も存在します。近年は、立ち止まらずにカメラの前を通過するのみで認証できるウォークスルー顔認証の技術も開発されています。顔認証には、顔の情報を平面として読み取る2D認証と、立体的に読み取る3D認証があります。2D認証はビジュアル方式とも呼ばれ、3D認証はIR方式とも呼ばれます。顔の大きさや目や鼻などのパーツの位置関係を登録データと照らし合わせるのが2D認証で、赤外線センサーにより顔を読み取るのが3D認証です。赤外線センサーを用いる3D認証は、平面情報としてとらえる2D認証のように髪型やメイク、照明によって認証精度が左右されません。顔のデータを立体的にとらえるため、骨格の違いによる顔の凸凹までを読み取れます。近年の防犯性の高い顔認証では偽物の画像を使った不正解錠も困難なため、入退室管理システムに導入することで正確な人数把握が可能なり、高い情報セキュリティを実現できます。


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FINGERPRINT

指紋認証

指紋認証は人間の指にある指紋を利用した生体認証で、スマートフォンやパソコンなどにも導入されている技術です。指紋は人それぞれ異なるパターンを持ちます。指紋は隆線と呼ばれる盛り上がった部分からなり、隆線の切れ目や枝分かれ部分に違いが加わることで、三角州や袋小路などさまざまな模様が形成されます。指紋認証で行われる主な読み取り方式は、汗の性質を利用した静電容量方式です。静電容量方式の指紋センサーは、スマートフォンのホームボタンなどに搭載されています。指は常にかすかな汗をかいています。指紋センサーは電気を通す汗の特性に反応し、指紋の特徴を抽出します。指の汗に含まれる電解質の量が指紋内の凹凸に応じて変化し、センサーがその差を読み取ります。センサーの電極を使用して指紋内の電気量の差をデータとして登録し、指紋に一致する特徴点が複数あれば認証が成功します。複数の特徴点の間を横切る隆線の数をリレーションと呼び、リレーションの情報を使用することでより高い精度の指紋認証が可能です。指紋認証の仕組みには、光学式や超音波式があります。光学式は指紋に当てた光の反射を利用して認証する仕組みで、画面に触れて認証できるスマートフォンなどに搭載されている認証方法です。超音波式は、超音波の反射から得られるデータを利用します。超音波は皮膚の内部まで通れ、血流の読み取りが可能であるため、指に汚れや水気があっても本人確認ができる高精度な認証方法です。利便性の高さから入退室管理システムで多く活用されている指紋認証ですが、さらにセキュリティを向上させるためには、複数の指の登録や、暗証番号などと併用した運用があげられます。KJTECH&KJTECH japanの指紋認証とほかの認証方法と組み合わせて入退室管理システムを運用すると、容易に二重認証が実現できます。


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ACCESS CONTROL SYSTEM

入退室管理システム

入退室管理システムとは、部屋の出入口に設置された認証機器により人の出入りを記録・管理するシステムです。KJ TECH japanでは、入退室管理システムをもとにセキュリティ分野のアプリケーションシステムを統合管理できる、セキュリティ分野のSIシステム設計・構築を行なっています。暗証番号、ICカード、指紋認証や顔認証といった生体認証の認証機器を用いて、解錠や施錠の履歴から入退室を把握します。これらの方法を入退室管理システムに組み込み認証すると、客観的かつ正確に人の流れを確認できます。入退室管理システムでは、施解錠にあわせて自動で入退室が記録されるため、物理的な鍵を使った場合に起こりがちな台帳への記入ミスや不正申告の恐れがありません。リアルタイムで複数の部屋の入室状況を把握することも可能なため、警備員を各扉に配置するよりも低コストで建物の安全性を維持できます。勤怠管理システムやエレベーター、火災報知設備、警備システムなど連動可能なシステムも豊富なため、入退室管理システムとの組み合わせにより建物の防犯性や利便性をより高められます。KJTECH&KJTECH japanは、施設や従業員のセキュリティ業務の自動化、情報漏洩が防げる最先端システムを構築しています。

ACCESS CONTROL SYSTEM
INFORMATION SECURITY

ISO27001(ISMS)情報セキュリティ

ISO 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム (Information Security Management System, ISMS) を構築・運用するための国際的な規格のひとつです。ISMSを取得する理由として、重要情報の保護が重要な役割を果たします。入退室管理や企業戦略といった情報セキュリティのリスクを特定し、それらに対して適切なセキュリティ対策を講じることができるため、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが軽減されます。なかでも入退室管理システムは、重要なセキュリティ対策のひとつとして扱われます。顔認証や指紋認証といった個人を判別し認証する機器と組み合わせることで、各部屋のアクセスを制御し、物理的かつ情報セキュリティを確保します。ISMS認証の取得は、企業に対する信頼性の向上につながるといえます。KJ TECH JAPANが開発・販売している製品は、ISMSに準拠したセキュリティソリューションを提供している、世界トップクラスの情報セキュリティシステムです。

GLOBALANTIPASSBACK

グローバルアンチパスバック

グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、共連れ対策として入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能を、より大規模にしたシステムです。共連れとは、本来は認証した人しか通れない室内または室外へ、前の人に続いて不正に通過する事態を指します。部外者が内部の人に気づかれないように共連れで入室する場合や、内部の人の協力により侵入するケース、カード忘れなどで入室させてしまう場合があります。アンチパスバック(anti pass back)は特定の扉で入室記録がなければ退室が許可されない機能で、入室よりも退室時により強い制限を設けることで、共連れで入った不審者が外に出ることを防止する役割を果たします。侵入した者を外に出さないことで機密情報や機器の持ち出し、金品の盗難などを防ぎます。大型の公共施設や事業規模の大きな企業では、入退室管理システムと連動したエリア内に出入口が多数あります。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、特定の扉で運用するアンチパスバック(anti pass back)に対し、同じグループに属する範囲であれば別々の扉でアンチパスバック(anti pass back)を運用できるシステムです。複数の出入口をひとつのグループとして設定することで、入室した扉とは別の扉から退出してもエラーにならずに退出できます。入退室管理システムでグローバルアンチパスバック(global anti pass back)を導入すると、施設内の通常の人の流れを妨げずに共連れの対策が可能です。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)の導入方法には、ソフトウェア型とハードウェア型があり、ソフトウェア型ではコンピューターシステムと連携して履歴を確認できます。ハードウェア型は扉の近くに取り付けた認証機器に履歴を保存し、USBなどで取り出したデータをパソコンで閲覧することで入退室履歴を管理できます。KJ TECH japanは、防犯カメラや警備システムとの連動、セキュリティゲートの使用など総合的なセキュリティシステムの構築が可能です。

PRODUCT

製品情報

KJTECH&KJTECH japanは、防犯性に優れた指紋認証や顔認証の製品を数多く販売しております。指紋認証リーダーの認証速度は世界最速の0.1秒です。指の向きや状態を気にせずにすばやくロックを解除でき、成長に合わせて指紋の状態を自動で学習するアルゴリズムも用いられているため安心して利用できます。KJTECH&KJTECH japan製品の指紋の登録可能数は最大5万個、認証履歴の保存は最大50万件です。指の表皮より奥に存在する真皮まで認証できるMSIセンサーの利用で、汚れや濡れのある指でも確実に認証できます。ほかにも、ICカードやバーコード、QRコード認証に対応した製品や、小型で軽量の指紋スキャナーも取り揃えております。顔認証リーダーは、マスクをしたままでも1秒以下で認証が可能です。製品によっては同時に5人まで認証できるため、共連れによる不正侵入者を逃しません。温度センサーが搭載されている製品では、入退室と同時に体調不良者を迅速に発見できます。

CANPANY

会社案内

KJTECH japanが販売サポートしている製品は、韓国のセキュリティ企業KJTECHとKJTECH japanの日本向けプロジェクトで培った技術の結晶です。安全性の高さが評価されているKJTECHとKJTECH japan製品は、日本国内の上場企業様等の入退室管理や韓国の大統領官邸、国会議事堂、アメリカ・イギリス・ギリシャの政府機関・ドバイの施設など世界中の重要施設で利用されており、世界50カ国80万台以上の納入実績があります。KJTECとKJTECH japanではハイクオリティなアルゴリズムにもとづいた生体認証端末の開発や、アクセス制御システムの構築を行っています。カードや生体認証、HID製品による入退室管理システムの構築に加え、勤怠管理システムや飲料水管理システム、車両管理システム事業で企業などの活動をサポートしています。さらに映像監視システム、対テロ防止システム、侵入検知システムといったセキュリティシステムのほか、セキュリティゲート(フラッパーゲート)や自動ドアへの認証機の構築も行っています。

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WORK

導入事例

KJTECH&KJTECH japanの製品は、世界50カ国で広く使われています。日本国内でもオフィス、保育園、会員制ジムなど幅広い導入事例があります。たとえばオフィスでは、社員証のIDカードをKJTECH&KJTECH japanの指紋認証リーダーに変えることで鍵やカードの紛失トラブルがなくなり、認証スピードの向上に成功した事例があります。KJTECH&KJTECH japanの生体認証リーダーは入退室管理システムや勤怠管理システムにも使えるため、タイムカードの廃止や給料計算の効率化にも貢献しています。保育園への顔認証リーダーの導入では、子どもの送迎時にインターホンで名前を確認していた保育士の負担が軽減され、保護者による鍵の締め忘れも防止できるようになりました。24時間営業の会員制ジムでは、指紋認証リーダーに変更したことで受付を無人化でき、人件費削減や業務の効率化が実現しました。このように、KJTECH&KJTECH japanの製品はさまざまなシーンでセキュリティ向上や業務効率化に貢献しています。

COLUMN

コラム

オフィスセキュリティを強化する顔認証とは?導入メリットとFE-700の特長

企業が保有する顧客情報や技術資料、従業員の個人情報を守るには、ネットワーク上の対策だけでなく、オフィスへの出入りを適切に管理することも重要です。鍵やICカードを使った従来の入退室管理では、紛失や貸し借りによる不正利用のリスクが残ります。こうした問題への対策として、顔認証を利用した入退室管理システムが注目されています。顔認証は非接触で本人確認ができ、カードや暗証番号と組み合わせた二重認証にも対応可能です。
 
◎企業の情報と従業員を守るオフィスセキュリティの基本
オフィスセキュリティを考える際には、情報資産の保護、設備や備品の盗難防止、従業員の安全確保という3つの視点が欠かせません。顧客情報や取引先の資料、社内で蓄積した技術情報などは、企業活動を続けるうえで重要な資産です。これらの情報が外部へ流出すると、取引先との関係に影響が生じるだけでなく、損害賠償や信用低下につながるおそれがあります。また、パソコンや記録媒体などが盗まれた場合には、機器そのものの損失に加えて、保存されている情報まで第三者に渡る可能性があります。従業員が安心して働ける環境を整えるためにも、関係者以外が執務エリアへ自由に立ち入れない仕組みが必要です。
 
情報漏えいへの対策というと、セキュリティソフトの導入やパスワード管理、ネットワークへのアクセス制限などがあげられます。しかし、デジタル上の対策を整えていても、部外者がオフィスへ侵入できる状態では十分とはいえません。たとえば、執務室に置かれた書類を持ち出されたり、従業員が離席している間にパソコンを操作されたりする可能性があります。重要な情報を扱う企業では、システムへのアクセス制限とあわせて、建物や部屋への入室を制御する物理的なセキュリティ対策が求められます。
 
オフィスへの不正侵入を防ぐ方法には、防犯カメラの設置、警備員による受付、セキュリティゲートの導入などがあります。なかでも入退室管理システムは、あらかじめ許可された人だけが入室できるように制御する設備です。対応するシステムでは、利用者ごとに入室できる場所や時間帯を設定し、認証履歴を記録することもできます。万が一、社内で盗難や情報の持ち出しが発生した場合には、入退室記録を確認することで、発生した時間帯や関係する出入りを調べる手がかりになります。ただし、認証履歴だけで実際の滞在状況や行動をすべて把握できるわけではないため、防犯カメラなどとの併用も検討する必要があります。
 
近年は、フレックスタイム制や時差出勤の導入により、従業員が出入りする時間帯も企業によって異なります。正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、アルバイト、外部委託先の担当者など、さまざまな立場の人が同じオフィスを利用することも珍しくありません。さらに、商談に訪れる取引先やインターンシップに参加する学生など、一時的な来訪者への対応も必要です。こうした環境では、利用者の区分に応じて入室権限を設定できる仕組みが役立ちます。受付や会議室などの共用エリアと、機密情報を扱う執務室やサーバールームでは、求められるセキュリティレベルが異なります。エリアごとに適切な認証方法を設け、必要な人だけが立ち入れるようにすることが、オフィスセキュリティの基本となります。
 
 
◎オフィスの入退室管理に使われる認証方式と特長
入退室管理システムには、ICカードや暗証番号、QRコード、指紋認証、顔認証など、複数の本人確認方法があります。受付担当者や警備員が社員証を目視で確認する方法もありますが、利用者が多いオフィスでは確認作業に時間がかかり、担当者の負担も大きくなります。そのため、認証リーダーを使って登録情報を照合し、解錠を制御する方法が広く利用されています。どの認証方式にも利点と注意点があるため、利用人数や設置場所、必要なセキュリティレベルに応じた選定が必要です。
 
ICカード認証は、社員証や専用カードをリーダーにかざして本人確認を行う方式です。操作が簡単で、日常的な入退室にも取り入れやすい一方、カードを忘れたり紛失したりすると、通常の方法では入室できなくなる場合があります。また、カードを第三者に貸した場合や、紛失したカードが悪用された場合には、本人以外が認証を通過するおそれがあります。暗証番号認証は、あらかじめ設定された番号を入力する方式で、カードなどを持ち歩く必要がありません。ただし、番号を他人に知られたり、複数人で共有したりすると、利用者本人を特定しにくくなる点に注意が必要です。
 
QRコード認証では、スマートフォンなどに表示したコードや印刷したコードをリーダーで読み取ります。来訪者に一時的な認証情報を発行する運用にも利用できますが、コードの複製や第三者への転送を防ぐため、有効期限や利用回数などの管理が重要です。スマートフォンを使う場合には、端末の紛失や充電切れにも備える必要があります。このように、カードや暗証番号、QRコードを利用する認証方式では、認証に必要な情報や物を第三者が入手する可能性を考慮しなければなりません。
 
これに対して、生体認証は指紋や顔など、本人の身体的な特徴を利用して認証する方法です。指紋認証は個人ごとに異なる指紋の特徴を照合するため、カードの貸し借りによる不正利用を防ぎやすくなります。ただし、接触式の指紋リーダーではセンサーに指を触れる必要があり、衛生面への配慮が必要な職場では清掃や管理も求められます。また、指先の状態によっては読み取りにくくなる場合があります。
 
顔認証は、カメラに顔を向けることで本人確認を行える非接触型の認証方式です。鍵やカードを取り出す必要がなく、指紋認証のようにセンサーへ触れる操作も発生しません。以前は照明条件や顔の向き、マスクの着用などによって認証しにくくなる場合がありましたが、近年はカメラや画像処理技術の改良が進んでいます。赤外線カメラを備えた機器や、顔の立体的な特徴を利用する製品もあり、利用環境に応じて選択できます。ただし、すべての顔認証機器が同じ性能を持つわけではありません。設置場所の明るさや利用者の動線、必要な認証精度を確認したうえで機器を選ぶことが大切です。
 
◎顔認証がオフィスセキュリティに適している理由
顔認証システムでは、カメラで取得した顔の画像から特徴を抽出し、事前に登録された情報と照合して本人かどうかを判定します。目や鼻、口の位置関係、顔の輪郭などから得られる特徴をデータとして扱うため、カードや暗証番号のように認証手段を簡単に貸し借りすることはできません。従業員は認証端末の前に立つだけで本人確認を行えるため、出勤時や退勤時の操作も簡単です。荷物を持っている場合でもカードを取り出す必要がなく、日常的に利用するオフィスの出入口に適しています。
 
顔認証システムには、認証処理を端末側で行う方式と、クラウド上のシステムを利用する方式があります。端末側で照合する方式では、認証リーダーに搭載された処理機能を利用して本人確認を行います。ネットワークを介した外部サーバーとの通信を必要としない構成もあり、通信環境の影響を受けにくい運用が可能です。一方、クラウドを利用する方式では、画像や特徴情報を送信して照合したり、登録情報や認証履歴をクラウド上で管理したりする構成があります。複数拠点の情報をまとめて管理しやすい点がメリットですが、通信環境やサービスの仕様によって利用条件が異なります。認証速度や導入費用は方式だけで決まるものではないため、システム全体の構成を確認する必要があります。
 
顔認証の安全性を考えるうえで重要なのが、写真や動画を使ったなりすましへの対策です。一般的な2D顔認証では、カメラで撮影した平面的な画像から顔の特徴を抽出して照合します。一方、3D顔認証は、顔の奥行きや立体的な形状に関する情報を利用する方式です。顔の凹凸を含めて本人確認を行うことで、平面の写真などを利用した不正な認証への対策を強化できます。ただし、実際の耐性は使用するセンサーや認証アルゴリズムによって異なり、3D方式であれば必ず安全というわけではありません。さらに、撮影された対象が実際の人物であるかを判定するライブ検出機能を搭載した製品もあります。ライブ検出には、赤外線による情報の取得や画像の特徴分析など、さまざまな技術が用いられています。写真をカメラの前にかざしたり、別の端末で動画を再生したりする不正行為への対策として利用されますが、対応できる攻撃の種類は製品ごとに確認が必要です。ディープフェイクなどを使ったなりすましについても、認証方式や検出技術によって防御できる範囲が異なります。機器を比較する際には、認証精度だけでなく、どのような不正利用への対策が備わっているかも確認しておきましょう。
 
顔認証を導入するもうひとつのメリットは、ほかの認証方式と組み合わせられることです。通常の執務エリアでは顔認証のみを使用し、機密性の高い部屋では顔認証とICカードを組み合わせるといった運用が考えられます。複数の認証条件を満たした場合だけ解錠する方式であれば、単独の認証方法に依存しない入室管理が可能です。ただし、顔認証とカード認証の両方に対応しているだけでは、二重認証を行っていることにはなりません。両方の認証を必須とする設定に対応しているかどうかが重要です。反対に、顔認証またはカード認証のどちらか一方で解錠できる設定は、利用者に応じた認証方法の使い分けに適しています。また、顔認証では個人を識別できる顔画像や特徴情報を扱うため、個人情報の適切な管理が欠かせません。登録する目的や利用範囲を明確にし、従業員への説明、情報へのアクセス制限、退職時の削除手順などを定めておく必要があります。生体情報はパスワードのように簡単に変更できないため、登録情報の保管方法や漏えい防止策にも十分な注意が求められます。認証性能だけでなく、管理体制まで含めて検討することが、安全なオフィスセキュリティにつながります。
 
◎複数の認証方式を備えた顔認証リーダーFE-700
KJ TECH japanのFE-700は、顔認証を中心にカード認証、暗証番号認証、QRコード認証を利用できる入退室管理用リーダーです。3D顔認証方式を採用し、赤外線と可視光のデュアルレンズカメラによって本人確認を行います。顔認証率は99.99%、誤受入率は0.00001%、誤拒否率は0.01%という仕様で、認証精度にも配慮されています。識別時間は0.3秒未満、顔検出速度は0.5秒未満とされており、多くの従業員が利用するオフィスの出入口にも適しています。
 
写真や動画、3Dマスクなどを使ったなりすましへの対策として、ライブ検出機能を搭載している点も特長です。顔検出距離は最大2mで、シングルモードのほか、3〜5人の顔を検出するマルチモードにも対応しています。顔認証に加えてカードや暗証番号、QRコードを利用でき、AND・OR設定による認証条件の切り替えも可能です。たとえば、一般の執務エリアでは顔認証のみを使用し、重要な情報を扱う部屋では顔認証とカード認証の両方を求めるなど、場所に応じた使い分けができます。
 
本体サイズは幅91mm、奥行き25mm、高さ188mmとスリムで、5インチのタッチスクリーンを搭載しています。防水・防塵性能はIP65、使用温度範囲は−20℃〜+60℃に対応しており、設置環境に応じた検討が可能です。入退室管理だけでなく勤怠管理への対応も可能で、アンチパスバック機能も備えています。グローバルアンチパスバックについてはオプション対応となります。複数の認証方式を利用できる顔認証リーダーFE-700は、オフィスの出入口から機密性の高い部署まで、場所ごとに異なる認証条件を設けたい企業に適した製品です。

顔認証リーダーFE-700
 
◎顔認証リーダーFE-700を活用した入退室管理の事例
顔認証リーダーは、オフィスの出入口だけでなく、社内の重要なエリアへの立ち入りを制限する目的でも利用できます。FE-700の機能を活用すれば、利用者の区分や部屋の用途にあわせて認証方法を設定できます。
 
⚪︎従業員の出入りが多いオフィスでの顔認証
従業員が毎日利用する出入口では、本人確認の正確さに加えて、通行のしやすさも重要です。FE-700を電気錠などと連携させれば、あらかじめ登録した顔情報を照合し、認証に成功した利用者の入室を許可できます。鍵や社員証を取り出す操作が不要になるため、荷物を持っている場合や出勤が集中する時間帯にも利用しやすい仕組みです。また、カードの紛失や持ち忘れによって入室できなくなる問題を減らせる点もメリットです。顔認証を基本とする運用では、従業員ごとにカードを発行する必要がなくなり、入社や退職に伴うカード管理の負担も軽減できます。実際の通行速度はドアの開閉時間や設置環境にも左右されるため、利用人数にあわせた動線の設計が大切です。
 
⚪︎機密情報を扱う部署での二重認証
研究開発部門や経理部門、サーバールームなどでは、一般の執務エリアよりも厳しい入室制限が必要になる場合があります。こうした場所では、FE-700のAND認証を利用し、顔認証とカード認証など、複数の認証条件を満たした場合に解錠する方法が考えられます。仮にカードが第三者の手に渡っても、登録された本人の顔が確認できなければ認証を通過できないため、不正な入室への対策を強化できます。さらに、入退室管理システムと組み合わせることで、利用者ごとの入室権限や認証履歴を管理できます。勤務時間外の認証記録を確認したり、部署異動にあわせて入室権限を変更したりする運用も可能です。ただし、認証記録だけでは室内での滞在時間を正確に把握できない場合があるため、必要に応じて入室側と退室側の両方に認証機器を設置するなど、管理目的にあわせた構成を検討する必要があります。
 
◎まとめ
オフィスセキュリティでは、情報や設備を守るための対策と、従業員が無理なく利用できる入退室管理の両方が求められます。顔認証は鍵やカードの紛失、貸し借りによる不正利用を防ぎやすく、非接触で本人確認ができる点もメリットです。さらに、カードや暗証番号などを組み合わせた二重認証を利用すれば、重要なエリアへの立ち入りをより厳しく管理できます。オフィスへの顔認証システムの導入や、FE-700を使用した入退室管理をご検討の際は、KJ TECH japanまでお問い合わせください。
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