高精度が支える入退室管理の信頼
顔認証・静脈認証による高速かつ正確な認証
オフィスセキュリティ・勤怠管理に対応
国内外の重要施設での採用実績
世界50カ国・80万台以上の出荷実績
企業の情報管理に配慮した設計

ご注意
KJ TECH japanが販売する正規品以外を取り付けされた場合、自動ドアや美和ロックの電気錠制御盤へ接続した際に、過電圧が発生する事例について、多くのお問い合わせをいただいております。特に自動ドアへ設置する場合は、専用アダプターの設置をお願いいたします。
KJ TECH japanが供給する製品以外をご使用の場合、修理費用が発生するケースがあります。また、KJ TECH japanの正規設定価格を大きく上回る価格で販売されている事例も確認されております。導入の際は、販売元および仕様をご確認ください。
なお、正規品には基本2年間の保証が付帯しております。

JAPAN&KOREA technology

総合セキュリティソリューションをリードする世界最高技術静脈認証99.99%
顔認証99.99%
指紋認証99.99999%

特許・ISO関係 KJTECH本社取得米国特許

KJTECH&KJTECH japanは、高い技術力と高度なアルゴリズムを採用した製品やシステムで、さまざまなセキュリティ課題の解決に取り組んでいます。生体認証を用いたKJTECH&KJTECH japanの顔認証や指紋認証は、超高速のアルゴリズムで、1秒未満のスピードで認証できる高品質なリーダーです。顔認証や指紋認証、カード認証などを用いる入退室管理システムの導入は、正確かつ迅速に人の流れを把握でき、勤怠管理の効率化が実現します。高度な情報セキュリティで防犯性も高まり、鍵の管理の手間や紛失といったリスクを解決できます。世界50か国で利用されるKJTECH&KJTECH japan製品の導入実績はOEM出荷を含め80万台以上、日本向けプロジェクトにおいて培った技術で、国内でも積極的に導入が進んでいます。

LAXAS(ラクサス)バナー
ナトリバナー
BIOMETRIC

生体認証顔認証・指紋認証・静脈認証

生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)はバイオメトリクスとも呼ばれ、他人と区別できる個人の身体の特徴を使って、入退室管理システムの鍵を解錠する認証技術です。顔認証とは、あらかじめ登録しておいたデータとカメラで読み取った顔が同じと判断されれば解錠されます。指紋認証は、スマートフォンやパソコンにも導入されており、親指や人差し指などをタッチして照合する認証方法です。静脈認証は、赤外線によって指先や手のひらの静脈パターンを読み取る生体認証です。顔認証・指紋認証は従来と異なり物理的な鍵を持ち歩く必要がないため、出し入れの手間がありません。よって必然的に鍵の紛失や返却忘れなどのトラブルが減り、新たな鍵作成の必要がないため経済的です。個人の身体のデータは他人が盗んだりコピーしたりするのも困難であるため、生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)のデータでなりすまして不正解錠される危険は極めて低くなっています。生体認証(顔認証・指紋認証・静脈認証)で取り扱うデータは生涯大きく変わることのないデータであるため、ごく限られた権限の人間のみ設定変更できるようにするなど厳格な管理が必要です。KJTECH japanは、経営及び管理支援の効果につながる最先端の情報セキュリティシステムを構築しています。

BIOMETRIC
FACE

顔認証

顔認証は、認証機器に搭載されたカメラに顔を映した際に、映した顔と登録された顔が同一人物のものであるかを照合する技術です。顔の大きさや、目や口、鼻といったパーツが登録画像のデータと一致すれば解錠され、一致しなければエラーとなり解錠できません。自分の顔を鍵として利用できるため、他人による複製や盗難のリスクがない防犯性の高い生体認証です。事前に認証機器に顔のデータを登録しておけば、認証のたびにカードや物理鍵を持ち運んだり、鞄から取り出したりする手間を省けます。暗証番号と異なり暗記したり、番号を打つ際に周囲に人がいないかを注意したりするストレスもありません。顔を映すのみという手軽さから、子どもを抱えた方や荷物で手がふさがった方でも迅速に認証できます。顔認証はカメラ以外に特殊な認証機器が不要な点や非接触で認証できる安心感から、不特定多数が来店する店舗や施設などで広く導入されています。顔認証は、人の出入りを把握する入退室管理システムとの相性も高く、金融機関での本人確認手続きや空港のゲート、医療機関やオフィスのなど幅広い場で活用されています。複数人の顔を同時に読み取れる顔認証では、入室権限がないにも関わらず後ろについて不正に扉を通過する、共連れを防げます。認証と同時に体温測定が可能な顔認証や、マスクを着用したまま認証できるマスクモードを搭載した顔認証も存在します。近年は、立ち止まらずにカメラの前を通過するのみで認証できるウォークスルー顔認証の技術も開発されています。顔認証には、顔の情報を平面として読み取る2D認証と、立体的に読み取る3D認証があります。2D認証はビジュアル方式とも呼ばれ、3D認証はIR方式とも呼ばれます。顔の大きさや目や鼻などのパーツの位置関係を登録データと照らし合わせるのが2D認証で、赤外線センサーにより顔を読み取るのが3D認証です。赤外線センサーを用いる3D認証は、平面情報としてとらえる2D認証のように髪型やメイク、照明によって認証精度が左右されません。顔のデータを立体的にとらえるため、骨格の違いによる顔の凸凹までを読み取れます。近年の防犯性の高い顔認証では偽物の画像を使った不正解錠も困難なため、入退室管理システムに導入することで正確な人数把握が可能なり、高い情報セキュリティを実現できます。


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FINGERPRINT

指紋認証

指紋認証は人間の指にある指紋を利用した生体認証で、スマートフォンやパソコンなどにも導入されている技術です。指紋は人それぞれ異なるパターンを持ちます。指紋は隆線と呼ばれる盛り上がった部分からなり、隆線の切れ目や枝分かれ部分に違いが加わることで、三角州や袋小路などさまざまな模様が形成されます。指紋認証で行われる主な読み取り方式は、汗の性質を利用した静電容量方式です。静電容量方式の指紋センサーは、スマートフォンのホームボタンなどに搭載されています。指は常にかすかな汗をかいています。指紋センサーは電気を通す汗の特性に反応し、指紋の特徴を抽出します。指の汗に含まれる電解質の量が指紋内の凹凸に応じて変化し、センサーがその差を読み取ります。センサーの電極を使用して指紋内の電気量の差をデータとして登録し、指紋に一致する特徴点が複数あれば認証が成功します。複数の特徴点の間を横切る隆線の数をリレーションと呼び、リレーションの情報を使用することでより高い精度の指紋認証が可能です。指紋認証の仕組みには、光学式や超音波式があります。光学式は指紋に当てた光の反射を利用して認証する仕組みで、画面に触れて認証できるスマートフォンなどに搭載されている認証方法です。超音波式は、超音波の反射から得られるデータを利用します。超音波は皮膚の内部まで通れ、血流の読み取りが可能であるため、指に汚れや水気があっても本人確認ができる高精度な認証方法です。利便性の高さから入退室管理システムで多く活用されている指紋認証ですが、さらにセキュリティを向上させるためには、複数の指の登録や、暗証番号などと併用した運用があげられます。KJTECH&KJTECH japanの指紋認証とほかの認証方法と組み合わせて入退室管理システムを運用すると、容易に二重認証が実現できます。


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ACCESS CONTROL SYSTEM

入退室管理システム

入退室管理システムとは、部屋の出入口に設置された認証機器により人の出入りを記録・管理するシステムです。KJ TECH japanでは、入退室管理システムをもとにセキュリティ分野のアプリケーションシステムを統合管理できる、セキュリティ分野のSIシステム設計・構築を行なっています。暗証番号、ICカード、指紋認証や顔認証といった生体認証の認証機器を用いて、解錠や施錠の履歴から入退室を把握します。これらの方法を入退室管理システムに組み込み認証すると、客観的かつ正確に人の流れを確認できます。入退室管理システムでは、施解錠にあわせて自動で入退室が記録されるため、物理的な鍵を使った場合に起こりがちな台帳への記入ミスや不正申告の恐れがありません。リアルタイムで複数の部屋の入室状況を把握することも可能なため、警備員を各扉に配置するよりも低コストで建物の安全性を維持できます。勤怠管理システムやエレベーター、火災報知設備、警備システムなど連動可能なシステムも豊富なため、入退室管理システムとの組み合わせにより建物の防犯性や利便性をより高められます。KJTECH&KJTECH japanは、施設や従業員のセキュリティ業務の自動化、情報漏洩が防げる最先端システムを構築しています。

ACCESS CONTROL SYSTEM
INFORMATION SECURITY

ISO27001(ISMS)情報セキュリティ

ISO 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム (Information Security Management System, ISMS) を構築・運用するための国際的な規格のひとつです。ISMSを取得する理由として、重要情報の保護が重要な役割を果たします。入退室管理や企業戦略といった情報セキュリティのリスクを特定し、それらに対して適切なセキュリティ対策を講じることができるため、情報漏洩やサイバー攻撃などのリスクが軽減されます。なかでも入退室管理システムは、重要なセキュリティ対策のひとつとして扱われます。顔認証や指紋認証といった個人を判別し認証する機器と組み合わせることで、各部屋のアクセスを制御し、物理的かつ情報セキュリティを確保します。ISMS認証の取得は、企業に対する信頼性の向上につながるといえます。KJ TECH JAPANが開発・販売している製品は、ISMSに準拠したセキュリティソリューションを提供している、世界トップクラスの情報セキュリティシステムです。

GLOBALANTIPASSBACK

グローバルアンチパスバック

グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、共連れ対策として入退室管理システムに備わるアンチパスバック機能を、より大規模にしたシステムです。共連れとは、本来は認証した人しか通れない室内または室外へ、前の人に続いて不正に通過する事態を指します。部外者が内部の人に気づかれないように共連れで入室する場合や、内部の人の協力により侵入するケース、カード忘れなどで入室させてしまう場合があります。アンチパスバック(anti pass back)は特定の扉で入室記録がなければ退室が許可されない機能で、入室よりも退室時により強い制限を設けることで、共連れで入った不審者が外に出ることを防止する役割を果たします。侵入した者を外に出さないことで機密情報や機器の持ち出し、金品の盗難などを防ぎます。大型の公共施設や事業規模の大きな企業では、入退室管理システムと連動したエリア内に出入口が多数あります。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)は、特定の扉で運用するアンチパスバック(anti pass back)に対し、同じグループに属する範囲であれば別々の扉でアンチパスバック(anti pass back)を運用できるシステムです。複数の出入口をひとつのグループとして設定することで、入室した扉とは別の扉から退出してもエラーにならずに退出できます。入退室管理システムでグローバルアンチパスバック(global anti pass back)を導入すると、施設内の通常の人の流れを妨げずに共連れの対策が可能です。グローバルアンチパスバック(global anti pass back)の導入方法には、ソフトウェア型とハードウェア型があり、ソフトウェア型ではコンピューターシステムと連携して履歴を確認できます。ハードウェア型は扉の近くに取り付けた認証機器に履歴を保存し、USBなどで取り出したデータをパソコンで閲覧することで入退室履歴を管理できます。KJ TECH japanは、防犯カメラや警備システムとの連動、セキュリティゲートの使用など総合的なセキュリティシステムの構築が可能です。

PRODUCT

製品情報

KJTECH&KJTECH japanは、防犯性に優れた指紋認証や顔認証の製品を数多く販売しております。指紋認証リーダーの認証速度は世界最速の0.1秒です。指の向きや状態を気にせずにすばやくロックを解除でき、成長に合わせて指紋の状態を自動で学習するアルゴリズムも用いられているため安心して利用できます。KJTECH&KJTECH japan製品の指紋の登録可能数は最大5万個、認証履歴の保存は最大50万件です。指の表皮より奥に存在する真皮まで認証できるMSIセンサーの利用で、汚れや濡れのある指でも確実に認証できます。ほかにも、ICカードやバーコード、QRコード認証に対応した製品や、小型で軽量の指紋スキャナーも取り揃えております。顔認証リーダーは、マスクをしたままでも1秒以下で認証が可能です。製品によっては同時に5人まで認証できるため、共連れによる不正侵入者を逃しません。温度センサーが搭載されている製品では、入退室と同時に体調不良者を迅速に発見できます。

CANPANY

会社案内

KJTECH japanが販売サポートしている製品は、韓国のセキュリティ企業KJTECHとKJTECH japanの日本向けプロジェクトで培った技術の結晶です。安全性の高さが評価されているKJTECHとKJTECH japan製品は、日本国内の上場企業様等の入退室管理や韓国の大統領官邸、国会議事堂、アメリカ・イギリス・ギリシャの政府機関・ドバイの施設など世界中の重要施設で利用されており、世界50カ国80万台以上の納入実績があります。KJTECとKJTECH japanではハイクオリティなアルゴリズムにもとづいた生体認証端末の開発や、アクセス制御システムの構築を行っています。カードや生体認証、HID製品による入退室管理システムの構築に加え、勤怠管理システムや飲料水管理システム、車両管理システム事業で企業などの活動をサポートしています。さらに映像監視システム、対テロ防止システム、侵入検知システムといったセキュリティシステムのほか、セキュリティゲート(フラッパーゲート)や自動ドアへの認証機の構築も行っています。

CANPANY
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WORK

導入事例

KJTECH&KJTECH japanの製品は、世界50カ国で広く使われています。日本国内でもオフィス、保育園、会員制ジムなど幅広い導入事例があります。たとえばオフィスでは、社員証のIDカードをKJTECH&KJTECH japanの指紋認証リーダーに変えることで鍵やカードの紛失トラブルがなくなり、認証スピードの向上に成功した事例があります。KJTECH&KJTECH japanの生体認証リーダーは入退室管理システムや勤怠管理システムにも使えるため、タイムカードの廃止や給料計算の効率化にも貢献しています。保育園への顔認証リーダーの導入では、子どもの送迎時にインターホンで名前を確認していた保育士の負担が軽減され、保護者による鍵の締め忘れも防止できるようになりました。24時間営業の会員制ジムでは、指紋認証リーダーに変更したことで受付を無人化でき、人件費削減や業務の効率化が実現しました。このように、KJTECH&KJTECH japanの製品はさまざまなシーンでセキュリティ向上や業務効率化に貢献しています。

COLUMN

コラム

プライバシーマーク取得でおさえたい指紋認証による入退室管理と個人情報保護

指紋認証システムは、入退室管理の手段として多くの企業で導入が進んでいます。指紋認証は利便性やセキュリティの向上に役立つ一方、指紋という個人情報を適切に管理することが求められます。そのルール整備に有効な取り組みが、プライバシーマークの取得です。プライバシーマークは必須ではないですが、指紋認証による入退室管理を導入する事業者にとって、個人情報保護への姿勢を示す指標となります。導入の際は認証精度だけでなく、プライバシーマークをはじめとした個人情報保護の観点まで含めて検討することが大切です。
 
◎プライバシーマークの定義と役割
プライバシーマークとは、事業者が個人情報を適切に取り扱っている体制を整備していることを、第三者機関が評価、認定する制度です。プライバシーマークは一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しており、基準を満たした法人はプライバシーマークを名刺やWebサイトに表示できます。プライバシーマークの目的は、個人情報の保護水準が高いことを客観的に証明し、消費者や取引先からの信頼を獲得することにあります。プライバシーマークの付与対象は、日本国内に拠点を持つ法人単位であり、個人単位での取得はできません。プライバシーマークの有効期間は2年間と定められており、継続してプライバシーマークを使用するには2年ごとの更新審査を受ける必要があります。2026年6月末時点で、プライバシーマークの付与を受けている事業者数は約17,700社以上にのぼり、業種を問わず幅広い企業がプライバシーマークの取得に取り組んでいます。指紋認証による入退室管理システムを導入する企業にとって、プライバシーマークはとくに関係の深い制度といえます。
 
指紋という生体情報は、1度登録すると生涯変わらない性質を持つ個人情報であり、氏名や住所以上に慎重な管理が求められる情報です。指紋認証システムを用いた入退室管理を行う事業者は、指紋データというデリケートな個人情報を保有、管理する立場にあるため、プライバシーマークの取得を通じて個人情報保護の体制を整備することには大きな意味があります。プライバシーマークは、単なる認証ラベルではなく、事業者が個人情報保護に関する明確なルールと運用体制を持っていることの証明でもあるのです。プライバシーマークを取得している事業者は、個人情報の取得や利用、保管、廃棄に至るまでの一連のプロセスについて、社内規程を整備し、定期的な見直しを行っています。指紋認証システムを導入し、入退室管理を行う企業がプライバシーマークを取得することで、指紋データの取り扱いに関しても一定の管理水準が担保されていることを、取引先や従業員に対して示すことができます。プライバシーマークの仕組みを理解しておくことは、指紋認証システムの導入を検討するうえで重要な前提知識となります。
 
◎プライバシーマークを取得するメリット
プライバシーマークを取得することには、事業者にとって複数のメリットがあります。まずあげられるのが、信頼性の向上です。プライバシーマークを取得している事業者は、個人情報保護の管理体制が適切に整備されていることを対外的に一目でアピールできます。指紋認証システムを用いた入退室管理を導入している企業であれば、指紋データという個人情報を適切に管理していることの裏付けとして、プライバシーマークは大きな意味を持ちます。次に、ビジネスチャンスの拡大というメリットがあげられます。プライバシーマークを取得していることで、大手企業や官公庁の案件受注、入札の参加条件をクリアしやすくなります。近年は取引先の選定基準として、個人情報保護に関する認証の有無を確認する企業も増えており、プライバシーマークの有無が取引の可否に直結するケースも珍しくありません。指紋認証による入退室管理システムを提供する事業者や、そうしたシステムを導入する事業者にとっても、プライバシーマークの取得はビジネスの機会を広げる要素となります。
 
プライバシーマークの取得は、社内管理体制の強化にもつながります。プライバシーマークの取得や更新に向けた取り組みを通じて、従業員のセキュリティ意識向上や社内ルールの整備が進みます。プライバシーマークの審査基準はJIS規格に基づいており、個人情報の取り扱いに関する具体的なルールを社内に浸透させるきっかけとなります。指紋認証システムによる入退室管理を導入している企業では、指紋データの登録や削除、保管といった運用フローについても、プライバシーマークの取得プロセスを通じて明記され、標準化されることが多くなっています。このように、プライバシーマークは組織のルール作りそのものを底上げする効果があります。
 
指紋認証による入退室管理を導入する際、従業員のなかには自身の指紋という個人情報が適切に扱われるかどうかに不安を感じる人もいます。プライバシーマークを取得している事業者であれば、個人情報保護の体制が第三者機関によって評価、認定されていることを従業員に示すことができ、指紋認証システムの導入に対する理解や協力を得やすくなります。プライバシーマークの取得は、取引先や求職者からの評価にもよい影響を与えるのが実情です。就職活動中の学生や転職希望者が、企業選びの基準としてプライバシーマークの有無を確認するケースも増えており、指紋認証による入退室管理システムとあわせてプライバシーマークを取得している企業は、セキュリティ意識の高い組織として好意的に受け止められやすくなっています。このように、プライバシーマークの取得には、信頼性の向上、ビジネスチャンスの拡大、社内管理体制の強化、従業員や求職者からの評価向上など、多岐にわたるメリットがあります。指紋認証システムを用いた入退室管理を導入する企業にとって、プライバシーマークはこれらのメリットを享受するための有効な手段のひとつといえます。
 
◎プライバシーマークを取得するまでの流れ
プライバシーマークを取得するためには、いくつかの段階を経る必要があります。最初のステップは、JIS規格(JIS Q 15001)に基づいた個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築し、運用することです。PMSとは、個人情報の取得から利用、保管、廃棄に至るまでの一連のプロセスを管理するための仕組みであり、プライバシーマークの取得に向けてはこのPMSを社内に整備することが不可欠となります。指紋認証による入退室管理システムを導入している企業であれば、指紋データの取得、登録、保管、削除といった一連の流れについても、PMSのなかに明確なルールとして組み込む必要があります。PMSの構築が完了したら、次のステップとして、JIPDECまたは指定審査機関へプライバシーマークの申請を行います。申請後は書面審査が実施され、PMSに関する規程やマニュアルが基準を満たしているかどうかが確認されます。書面審査を通過すると、続いて現地審査が行われます。現地審査では、実際の事業所を訪問し、PMSが規程どおりに運用されているかどうかが確認されます。
 
指紋認証システムによる入退室管理を行っている事業所であれば、指紋データの管理状況や、入退室管理システムへのアクセス権限の設定なども審査の対象となります。書面審査と現地審査の両方をクリアすると、プライバシーマークが付与されます。付与が決定した事業者は、プライバシーマークを名刺やWebサイト、契約書類などに表示できるようになります。プライバシーマークの取得までにかかる期間は、事業者の規模やPMSの整備状況によって異なりますが、申請から付与決定までに数ヶ月程度を要するのが一般的です。プライバシーマークは取得して終わりではなく、2年ごとに更新審査を受ける必要があります。更新審査では、取得時と同様にPMSの運用状況が確認されるため、プライバシーマークを取得した後も継続的に個人情報保護の体制を維持、改善していくことが求められます。
 
◎指紋認証を用いた入退室管理システムと個人情報保護
指紋認証を用いた入退室管理システムは、近年多くのオフィスや施設で導入が進んでいます。指紋認証による入退室管理は、ICカードや暗証番号による入退室管理と比較して、紛失や貸し借り、なりすましのリスクが低いという特徴を持ちます。指紋は一人ひとり異なる生体情報であるため、指紋認証を用いた入退室管理では、本人以外による不正な入退室を防ぎやすくなっています。こうした指紋認証の利便性とセキュリティの高さから、指紋認証による入退室管理システムの導入は今後もさらに広がっていくと見込まれています。一方で、指紋認証システムを入退室管理に用いる際には、指紋という個人情報の適切な管理が欠かせません。指紋は氏名や住所などとは異なり、1度漏えいすると再発行や変更ができない情報です。仮に、指紋データが外部に流出した場合、その指紋を用いた別のシステムでも不正利用されるリスクが生じるため、指紋認証システムを導入する事業者には、通常の個人情報以上に慎重な管理体制が求められます。こうした管理体制を客観的に裏付ける手段のひとつが、プライバシーマークです。プライバシーマークを取得していれば、指紋データの取り扱いルールが第三者機関により確認されているという安心感を、従業員や取引先に示せます。
 
指紋認証による入退室管理システムを導入する際に、事業者が検討すべき点は多岐にわたります。まず、指紋データをどこに、どのような形式で保存するかという点です。指紋そのものの画像データを保存するのではなく、指紋の特徴点を抽出した数値データとして保存する方式を採用しているシステムであれば、万が一データが流出した場合でも、元の指紋画像を復元することは困難であり、個人情報保護の観点から比較的安全性が高いといえます。こうした保存方式の妥当性についても、プライバシーマークの審査を通じて確認することができます。また、指紋認証システムによって取得した指紋データを、入退室管理以外の目的に利用しないことも重要です。個人情報保護の観点からは、指紋データの利用目的をあらかじめ従業員に明示し、同意を得たうえで指紋認証システムを運用することが求められます。指紋認証による入退室管理を導入する企業がプライバシーマークを取得していれば、こうした個人情報の利用目的の明示や、同意取得のプロセスについても、PMSに基づいて適切に運用されていることが担保されます。指紋認証システムのアクセスログ管理も、入退室管理における個人情報保護の重要な要素です。
 
指紋認証による入退室管理システムでは、誰がいつ入退室したかという履歴が記録されます。このログ自体も個人情報にあたるため、入退室管理システムのログデータへのアクセス権限を限定し、不要になったログは適切な期間で削除するといった運用ルールを整備する必要があります。プライバシーマークを取得している事業者であれば、こうしたログの管理についても、PMSに基づいた明確なルールのもとで運用されていることが多くなっています。プライバシーマークが求める運用ルールは、ログ管理のような細部にまで及びます。指紋認証システムを用いた入退室管理を安全に運用するためには、システムそのもののセキュリティ性能に加えて、指紋データやログといった個人情報を扱う組織側の管理体制が同じくらい重要になります。指紋認証による入退室管理システムの導入を検討する事業者は、認証精度や利便性だけでなく、指紋データの保存方式や利用目的、アクセス権限の管理といった個人情報保護の観点まで含めて、システムおよび運用体制を選定することが大切です。プライバシーマークの取得に取り組むことは、こうした観点を組織全体で見直す機会にもなります。
 
◎プライバシーマークに適した指紋認証リーダーKJ-3400F
KJ TECH japanが提供するKJ-3400Fは、指紋認証とカード認証に対応した認証リーダーです。指紋という個人情報を扱う機器だからこそ、プライバシーマークのような第三者認証と組み合わせて運用することが望ましいとされています。KJ-3400Fは指紋認証とカード認証を利用できるため、指紋認証システムに予期せぬトラブルが生じた場合でも、カード認証によって入退室管理を継続できる点が特徴です。指紋認証機能については、500DPIの光学式センサーを搭載し、18mm×18mmのセンサー領域で指紋を読み取ります。自動および方向指紋認識、ライブ指紋検出機能により、偽造指紋による不正な入退室を防ぐ設計です。指紋の登録件数は5,000件で、中規模から大規模なオフィスの入退室管理にも対応可能です。認証速度は5,000ユーザーまでの登録で0.1秒未満、セキュリティ性能を示すFAR(誤受入率)は0.00001%、FRR(誤拒否率)は0.01%と高精度を誇ります。
 
KJ-3400Fは、アンチパスバック機能やタンパースイッチも搭載しており、不正な入退室や機器への物理的な改ざんを検知できます。防水防塵性能はIP65に対応しており、屋外に近い設置環境でも運用しやすくなっています。イベントログは200,000件まで登録可能で、入退室管理における履歴管理にも十分な容量を備えています。こうしたログ管理機能は、プライバシーマークが求める個人情報の管理ルールを満たすうえでも役立ちます。指紋認証システムを用いた入退室管理において、KJ-3400Fのような高精度かつ高セキュリティな認証機器を選定することは、個人情報保護の観点からも重要です。指紋データというデリケートな個人情報を扱う機器だからこそ、認証精度やセキュリティ性能に優れたKJ-3400Fのような製品を導入することが、指紋認証による入退室管理を安全に運用するための土台となります。
 
◎まとめ
指紋認証システムによる入退室管理は、利便性やセキュリティ向上に役立つ一方で、指紋という個人情報を適切に管理する体制が重要です。プライバシーマークの取得は必須ではないものの、個人情報保護のルールや運用体制を整備するうえで有効な取り組みです。指紋認証を導入する際は、高精度な指紋認証リーダーを選定するとともに、プライバシーマークをはじめとした個人情報保護の観点まで含めて考慮することが大切です。プライバシーマークの取得と指紋認証リーダーの導入をご検討の際は、KJ TECH japanまでお問い合わせください。
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