コラム

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入退室管理システムによるセキュリティの防犯対策

近年、施設や建物に対する不正アクセスや警備防犯などのセキュリティ対策を高めるために入退室管理システムを導入する企業が拡大しています。時代背景によるデジタルセキュリティ対策はもちろんですが、物理的な防犯対策にも有効的な方法として入退室管理システムがあります。ICカード認証や生体認証の入退室管理システムによる防犯対策を行うことで、不正侵入による情報漏洩が防げます。さまざまな機能を持ち合わせた入退室管理システムの導入は施設や建物自体の価値はもちろん、より強固な企業価値の向上が実現できます。

◎デジタル上で管理できる入退室管理システム

入退室管理システムとは、私たちが施設やオフィスに出入りする際に、「いつだれがどのエリアに出入りしたか」を認証しデジタル上で管理し記録するシステムです。認証方法にはいくつかの種類があり、主に施設やオフィスでは暗証番号認証・カード認証・顔認証・指紋認証など幅広く利用されています。企業が入退室管理システムを導入する最大の目的は、不正行為による防犯セキュリティを高めることです。入退室管理システムは防犯セキュリティが非常に高いセキュリティシステムであると共にデジタル内で正確な記録を残すことで必要な情報を必要な場面で活用できます。昨今の防犯トラブルとして、部外者施設やオフィスを含む建物への不正侵入の事件が多く発生しています。防犯対策として人間による警備の増加や受付時の本人確認の徹底を試みていますが、人的ミスや警備配置の不備などもあり不審者に対する防犯対策の万全は難しい状況です。このような従来の防犯対策では防ぎきれなかった問題も、デジタルで仕組み化された入退室管理システムを導入することで今までにない防犯対策を手に入れることができるのです。建物内への防犯対策に入退室管理システムを導入することで、企業はさまざまなメリットを得られます。入退室管理システムは事前に登録した人間のみが入室を許可される仕組みのため、未登録である部外者が不正目的で入室することはできません。企業には資産情報や個人情報などの重要な情報が管理されています。施設やオフィスで発生する情報漏洩の主な要因は、部外者による不正侵入があげられます。侵入者によって物理的な物の盗難や、施設内にあるパソコンから不正アクセスが突破されてしまい、それらが情報の持ち出しや流出につながります。よって、入退室管理システムを設けることで企業が管理している情報の漏洩の危険性が低くなるのです。メリットの2つめは、トラブルが発生した場合でも正確な現状確認と、速やかで適切な対応・後の防犯策ができます。万が一、部外者がなんらかの方法で施設内に不正侵入しても、入退室管理システムの管理・記録機能により、トラブルの該当者や関係者を迅速に見つけ出せます。入退室管理システムに記録された利用者の履歴を追うことで、一分一秒単位ごとに該当者の足取りを洗い出します。このように正確な履歴の管理が徹底されていることも防犯対策を目的とした入退室管理システムのメリットにあげられます。入退室管理システムは、デジタル上で管理をするため、人的ミスが起りません。どんなに優秀な人間でも手動での作業は、ミスや勘違いが起こるものです。素早い情報処理能力と正確な情報提示ができるデジタルセキュリティは、企業の仕事効率化にも直結するのです。もちろん入退室管理システムにはデメリットもあります。入退室管理システムの導入には、専用の認証機器やツールが必要なため、本体費用となるイニシャルコストがかかります。リーダーによって金額の幅が異なるので、自社にとって必要な製品の見極めが重要となります。

◎入退室管理システムと防犯対策の関係性　　

入退室管理システムを導入する目的はいくつかありますが、すべての目的が企業が必要とするセキュリティを保護するための防犯対策につながります。入退室管理システムによる防犯対策は施設やオフィスの物理的な建物全体の価値をも向上させます。企業が抱えている厳重な情報のほとんどは建物のなかに存在しています。建物の防犯を強化することで企業資産の増加や社会的価値を手に入れられます。それぞれの企業が抱えている防犯上の悩みや問題点は異なり、さまざまなケースで入退室管理システムが選ばれています。まず防犯対策のための入退室管理システム導入目的は、建物内への不正侵入者の阻止があります。部外者が建物に侵入する目的の多くは、企業が保持している企業秘密の情報や資産・従業員の個人情報の持ち出しです。万が一、厳重な情報を管理している企業が防犯対策を怠り、情報漏洩の被害に巻き込まれてしまった場合は、取引先からの信用度がなくなるだけではなく、社会的地位を失いかねません。さらに部外者による建物内への侵入は、主に盗難や情報漏洩のリスクのみとは限りません。たとえば、器物破損やいたずら・放火などの危険性も考えられます。建物のなかには、デジタル内で守るべきものと物理的な物体として守るものの2つが存在しているのです。入退室管理システムは、特定の建物への入退場管理を履歴化することで防犯セキュリティを高めることができます。施設で働く従業員がいつ出勤したのか、いつ退勤したのかといった詳細な記録は履歴として残すことができます。記録された履歴は必要な履歴のみ抽出し、多くの防犯対策で役立ちます。企業オフィスや複数のテナントが入っている商業施設などにおいて、夜間の警備体制は重要な防犯セキュリティのひとつです。基本的に夜間は、日中に比べて人の出入りは少ないとされています。入退室管理システムを導入することで、指定した時間以降に施設に滞在している人間を抽出することで、夜間の滞在を許可されていない人を特定できます。また不慮の事故により動けなくなっている人や急病で倒れている人も速やかに見つけ出し、救急対応の手配ができます。在館者の安全対策の把握、BCP対策としてトラブル発生時の在館状況把握や災害時の避難経路の確認が可能です。BCPとは、Business Continuity Plainの略であり、災害後の事業計画をまとめた文書です。BCP対策は、災害や緊急事態が発生した場合に、企業が事業を継続するための具体的な計画や手段を表します。営業所や工場などの関連会社や各地域にオフィスを構えている企業での防犯対策では、入退室管理システムの多拠点管理がセキュリティの一環として活用されています。多拠点管理とは企業が管理している個人の情報と入退室の履歴を一元化することです。たとえば、出張や外勤で支社まわりをしなくてはいけない際、本来在籍している本社での入室登録ができません。このような場合には、入退室管理システムの多拠点管理の運用により、日常使用している認証ツールで入室することができるのです。入退室管理システムは物理的な不正アクセスである設備制御の防犯対策にも万全を得ています。物理的なアクセスとはバリアやゲート、非常用出口の管理、監視カメラなどを指します。認証が必要な特定のエリアへのアクセスに物理的な壁を作りバリアやゲートを設けることで、不要な侵入を防げるのです。建物の正門ではなく非常用出口も防犯対策としての管理が必要です。ここでは、不正入室者に対してアラームや警報鳴るなどの監視セキュリティの防犯が重要です。監視セキュリティでは監視カメラを設置することでも、セキュリティ対策が高まります。このように、入退室管理システムの導入によりセキュリティ効果が高まり、建物の価値が向上するのです。

◎防犯対策に連動した入退室管理システムの機能

入退室管理システムには防犯対策に連動した、さまざまな機能を搭載できます。オフィスなど、とくに防犯エリアが細かく分かれている施設では、エリアごとにアクセス制御を連動した入退室管理システム導入が有効的です。アクセス制御とは、認証の際にエリアごとに許可する認証者を制限することです。エリアによって保護している情報量・情報重要度は異なります。すべてのエリアが同等の防犯レベルでは、重要度が高い情報を守りきることはできません。アクセス制御機能は外部の人間の不正行為のみではなく、内部による不正の防犯対策にもつながります。入退室管理システムの認証は、入室許可がある認証者と同時に未登録の人間が入室するリスクがあります。これを共連れと呼びます。共連れは、悪意ある人間が意識的に試みる場合もありますが、同じ施設で働く従業員が無意識で行ってしまうこともあります。共連れの発生は、発生後すぐに検知されることはありません。最悪の場合、共連れに気づかず、不正による被害やトラブルが拡大してしまうこともあります。共連れを回避するためには入退室管理システムにアンチパスバック機能を連動することは有効的です。アンチパスバック機能とは特定のエリアから退出する時に、入出した際に利用した認証方法と同じ認証検知が得られないと退出ができない仕組みです。入退室管理システムにアンチパスバック機能を連動することで、悪意ある不正入室の抑制につながるため、セキュリティの防犯が非常に高まるのです。入退室管理システムに導入する認証方法で高度なセキュリティの防犯対策を得るためには、なりすまし防止に効果のある機能が搭載された製品が有効的です。なりすまし行為とは未登録の人間が認証可能な人間に偽装したり、写真や偽造を利用した不正な方法で入退室を行うことです。とくに、有効的な認証システムは顔認証や指紋認証などの生体認証です。生体認証は私たち個人が持つ体の一部を利用した認証方法です。暗証番号認証やカード認証のように、他人に番号やカードを盗まれる心配もありません。このように入退室管理システムといくつかの防犯機能を組み合わせることで、より強固なセキュリティを手に入れられます。

◎入退室管理による防犯警備と施設管理の価値向上　

企業で導入する入退室管理システムは施設の警備と施設管理を同時に行うことで、企業価値の向上につながります。施設警備と施設管理のひとつめの目的は施設利用者の安全を守ることです。入退室管理システムの設置場所は、エレベーターや倉庫内など人目の目が届きづらい場所や死角になりえるエリアに設けることで、防犯セキュリティを強化することができます。このエリアでは防犯カメラや、映像で記録し履歴ができる顔認証システムなど警備機器と連動ができる認証機器が有効的です。部外者による不正侵入防止の対策には、施設管理のセキュリティゲートの強化も必要です。セキュリティゲートとは施設の出入口や特定のエリアへのアクセス制御を強化するために設けられます。入退室管理システムで利用するICカード認証や生体認証などの認証手段を組み込むことで、アクセス権限のある人間の通過時のみ、ゲートを開くことも可能です。イベントや不特定多数の人間が出入りする場面では、入退室管理システムによる来場者確認を行います。来場者確認の目的も不正侵入者によるリスク回避であり、盗難やいたずらの防犯対策につながります。施設管理では、駐車場の防犯対策も重要です。駐車場や駐輪場などは不特定多数の人間が出入りしやすく、車両被害や器物破損などのいたずらが発生する事例もあります。このような場所は、常駐の警備員の配置も難しい環境が多くあるため、入退室管理システムの設置は非常に効果的です。万が一トラブルが発生した場合も、映像で残した記録や正確な情報履歴をもとに迅速な対応行動をすることができます。施設管理においては、入退室管理システムのひとつである勤怠管理の機能も、防犯対策に有効的です。従業員の勤怠管理や施設内の利用状況の把握につながり、リソースの最適化や施設内の効率的な運用が可能です。入退室管理システムの勤怠管理とは、施設で働く従業員の出退勤時間を自動的に記録をし、管理者が勤怠データを管理する機能です。勤怠管理を行うことで、内部の人間による施設内の行動動線を管理できます。この管理は、従業員に対する警備対策であり、万が一不正行為が発覚した場合も速やかに確認することで、当事者を捉えられるのです。たとえば、不正を企んでいる従業員が、休日に入退室管理システムを通り抜け、情報を持ち出したとしても、勤怠管理によって犯行日時など正確なデータが履歴として残ります。休日だけではなく、不要な残業や特定のエリアでの時間外滞在もエラーが発生するため、内部不正の防犯抑制にもつながります。入退室管理システムは部外者の不正侵入防止、情報漏洩の保護、企業資産の保護が主な目的とされていますが、勤怠管理の徹底によりさらなるセキュリティ対策に貢献できます。さらに施設警備と施設管理を同時に行うことで、緊急事態への対応も迅速になり、緊急時の情報共有が円滑に進みます。このように施設や建物における入退室管理システムの導入は、警備と施設の防犯性を同時に高めることで作業効率化や省力化が上がります。よって、不要な経費が削減され企業の建物の価値も向上が実現するのです。

◎防犯レベルに適した入退室管理認証機器

KJ TECH japanではさまざまな、用途で利用できる入退室管理システム機器の取り扱いがあります。

○顔認証システムFE-600

FE-600は、マスクやサングラスをしたままの顔も1秒以内に認証できる顔認証機器です。認証率が99.7％以上という世界トップクラスの性能を持ったFEシリーズでも、トップクラスに位置づけられています。1度に最大5人までの同時認証が可能であり、認証登録者は50,000人まで登録が可能です。製品に取り付いている画面は2インチのタッチスクリーンであるため、認証者の顔をしっかり映し出すことができます。動体検知機能搭載により写真はもちろん、動画やフェイスマスクのなりすましも識別します。カメラに顔を向けるだけで認証がはじまるため、非接触でかつスムーズに認証を進められます。認証が必要な顔の登録や削除の設定管理は、パネル上で簡単に操作ができるため、デジタル機器に慣れていない方もストレスなく取り扱うことができます。さらにFE-600は、5,000個の登録が可能な指紋認証の機能も持ち合わせているマルチな入退室管理システムです。

○指紋認証システムKJ-3500

KJ-3500は、世界最速のスピードで指紋の認証を行う指紋認証機器です。2,000個の指紋を超高速指紋照合アルゴリズムによって、わずか0.1秒で認証し、最大5,000個の指紋を登録できます。さらに、オプション設定ではマルチスペクトル画像センサーである真皮認証にバージョンアップも可能です。真皮認証とは指紋の皮膚表面の下にある真皮の部分を利用して認証を行う方法です。これにより、認証時に指が汚れていたり水分がついていたとしても、影響を及ぼすことなく認証できるのです。認証時は、指紋をセンサー部に当てて照合を行いますが、KJ-3500はひとつの指で3回の認証と指紋の細部までデータ化をするため、指が斜めに置かれていても支障はほとんどありません。画面のサイズは4.3インチあり、KJ TECH japanが取り扱う指紋認証機器のなかでも比較的大きさのある機器です。入退室管理システムのテンキー認証ではタッチパッド方式が採用されているため、認証時に難しい操作も必要ありません。そのため、幅広い年代の方がスムーズにご利用いただけます。

○カード認証システムFE-400

入退室管理システムFE-400は生体認証である顔認証システムを併せ持ったICカード認証機器です。カードには、通信距離1cmほどの近距離無線技術であるNFCに対応したICチップが埋め込まれています。ICチップに登録されている情報は他人によって解読できないよう暗号化されているため、ICチップが内蔵されたFE-400は、偽造されにくいカード認証システムなのです。認証に利用するカードは既存で使われている入館証との連携も可能です。入館証と連携をすることで、入退室管理システム機能のみではなく、勤怠管理やPCのログイン管理も同時に行うことが可能です。顔認証システムも搭載しているため、より高度なセキュリティを要する場面では2重認証で防犯性を高められます。FE-400の顔認証システムは、200万画素のデュアルカメラを搭載したカラー判別により、認証時にマスクを付けていても正確な認証で検知します。高性能な認証機器であるため、なりすましや偽造による不正アクセス回避に貢献します。

◎入退室管理システムを用いた防犯対策の活用事例

○店舗・テナント

多くの店舗やテナントが入っている商業施設ではICカード認証の入退室管理システムが導入されています。商業施設を出入りする人間のほとんどは従業員であり、、短期勤務者や従業員の入れ替わりが頻繁に発生します。ICカード認証は特別な登録も不要なため、必要な場面で簡単に発行ができます。また入退室管理システムの防犯セキュリティを高めたい場合は、カードの所持を責任者や決められた人間のみにすることで防犯対策も向上します。ICカード認証は、比較的安価な金額で設置できるコストパフォーマンスが高い機器です。防犯対策を要するセキュリティエリアが少ない店舗や、コストをかけたくない小規模テナントなども設置し易いとされています。

○オフィス

本社や支社など勤務場所が点在しているオフィスは少なくありません。統一化された入退室管理システムを設けることで、それぞれの場所での認証が可能となります。デジタル内での遠隔操作が可能な入退室管理システムによる多拠点管理を行うことで、各エリアごとの防犯対策も高まります。たとえば、部外者の人間が関係者になりすまして不正侵入を試みた場合も、多拠点管理により登録したすべての人間に合致しなければ、認証エラーが発生します。またエリアごとにセキュリティの重要度が異なるオフィスでは、ICカード認証と生体認証を組み合わせた入退室管理システムを採用することで、より強固な防犯体制を整えられます。オフィスごとに必要な機能の確認・選択が重要とされます。

○病院・福祉施設

病院や福祉施設では高度な医療機器や命に関わる薬品、患者の個人情報など厳重管理が必要な情報が存在しています。さらに、手術室や院長室など限られた人間のみの入室には入退室管理システムにアクセス制限を取り入れるなど、エリアごとに対する権限が有効的です。非常に精度の高いセキュリティが必要とされるため、カード認証と生体認証の徹底が必要です。入退室管理システムを構築することで、不正侵入者による盗難や情報漏洩の回避はもちろん、施設内での人的トラブルに対しても最善の防犯対策が重要です。

◎まとめ

施設や建物が保持している情報や資産の保護を上げるためには、さまざまな機能を持ち合わせた入退室管理システムの導入をすることで、より防犯性が高いセキュリティを手に入れることができます。KJ TECH japanでは、多くの建物内で必要とされる防犯対策を目的とした入退室管理システム認証機器の取り扱いがあります。「防犯対策が充実した入退室管理システムの導入」や「建物・施設に適した入退室管理」など企業での防犯セキュリティに関するお問い合わせは、お気軽にご相談ください。

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